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​会社情報

メンバー

Members

代表取締役社長 CEO

(Chief Executive Officer)

山本 正行

​【専門】

事業マネジメント、Web3、DAO(自律分散型組織)デザイン、金融、電子決済、キャッシュレス、機関投家向けアドバイザリ、外国企業の日本市場参入に関するコンサルティング 

【経歴

山本国際コンサルタンツ合同会社代表株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング代表取締役

明治学院大学法学部消費情報環境法学科講師(非常勤)株式会社電子決済研究所 共同設立者、消費者行政アドバイザー等を兼任

代表取締役副社長 COO

(Chief Operating Officer)

岡野 智博

【専門】

産学官連携、プロジェクト企画・マネジメント

リエゾン活動

【経歴】

株式会社紀伊国屋書店、学校法人高梁学園(現順正学園)学外連携推進室長、株式会社早稲田総研インターナショナル(現早稲田大学アカデミックソリューション)シニアコンサルタント、岡山県立大学地域共同研究機構シニアコンサルタント等を経て、現在。

シニア研究員 

(組織ガバナンス担当)

松浦 好治

名古屋大学名誉教授。

【専門】

法哲学、法思想史、法情報論。主要な研究テーマは、英米の19世紀後半の法思想と、ITを用いた比較法の研究枠組の開発研究

【経歴

大阪大学法学部卒業。1975年米国イェール大学ロースクールLL.M.課程修了、1976年大阪大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。中京大学、大阪大学、名古屋大学に勤務。大阪地方労働委員会公益委員(1996年~1998年)、バンクーバー(カナダ)のBritish Columbia大学やアメリカ、マディソンのウィスコンシン大学でvisiting professorを担当。

職歴:名古屋大学では、名古屋大学法務室長、法学部長、名古屋大学図書館長。文科省のリーディング大学院プログラムで、英語のプログラム「法制度設計・国際的制度移植専門家の養成プログラム」の責任者を実施し、名古屋大学博士課程教育推進機構の本部長として、博士学位取得者の汎用的なリーダーシップ能力育成プログラム実施を担当。

取締役 CTO

(Chief Technical Officer)

佐山  宇宏

【専門】

プロジェクトマネジメント、PMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)サポート、Microsoft Project トレーニング、新入社員トレーニング、経費精算、法人クレジットカード管理、クレジットカート API コンサルティング 、DX 診断士協会認定 上席 DX 診断士

【経歴

日本アイ・ビー・エム システムズエンジニア、Microsoft エンジニア/サポートエンジニア、

米国クラウド経費精算システム SAP Concur(コンカー)日本法人 執行役員最高技術責任者(CTO)、
英国クラウド経費精算システム Spendvision/Fraedom 日本法人 執行役員最高技術責任者(CTO)、
銀行共通 API 開発研究会 開発部門担当 CTO、Microsoft Project Online 書籍執筆、Microsoft Project トレーナー、
株式会社佐山経済研究所 代表取締役

シニア研究員 CLO

(Chief Legal Officer)

加賀山 茂

【専門】

民法、法情報学、​知的財産権、

デジタル行政政策に関するコンサルティング

【経歴

大阪大学法学部教授、名古屋大学法学部、法学研究科教授、明治学院大学大学院法務職研究科教授を経て、現在、名古屋大学(名誉教授)、明治学院大学(名誉教授)、明治学院大学(非常勤講師)一般社団法人 法と経営学会(名誉会長)​、真庭市政策アドバイザー

シニア研究員 CDO

(Chief Digital Officer)

松田 一敬

【専門】

スマートシティ、デジタル通貨、Web3、起業家支援、イノベーションエコシステム、ヘルスケア

Digital Platformer株式会社代表取締役

合同会社SARR代表執行役員

 

【経歴
INSEADにてMBA、北海道大学大学院にて医学博士取得。
文科省国立研究開発法人審議会委員、JST RISTEX「科学技術イノベーション政策のための科学」プログラムアドバイザー、NEDO技術委員、2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会アドバイザー、大阪スマートシティパートナーズフォーラム・コーディネータ、神戸大学客員教授等。

シニア研究員

東  宏一

【専門】

行政DX、CivicTech、プログラム開発

【経歴

デジタル庁プロジェクトマネージャー(デジタルサービス)、福岡市DXデザイナー、Urban Innovation Japanプロジェクトマネージャー 大手SIer、ベンチャー企業を経て2020年4月より政府CIO補佐官として政府のデジタル化推進を支援。

 

2021年1月にGroove Designs取締役、福岡市DXデザイナー、官民連携プラットフォームUrban Innovation Japanプロジェクトマネージャー、2021年9月よりデジタル庁プロジェクトマネージャー、株式会社Groove Designs取締役

シニア研究員

依田 朗

【専門】

経営、事業マネジメント、人的リソース、DX推進、

システム開発

【経歴

株式会社ロココ、株式会社日立システムズを経て、2003年株式会社エム・フィールド(現AMBL)入社、2012年同社代表取締役就任、2021年退任。

2022年から合同会社ムート役員、2023年からマルワソフト株式会社COO

シニア研究員 

(Senior Information Officer)

伊東 栄典

【専門】図書館情報学,情報検索

九州大学博士(情報科学)

九州大学情報統括本部 情報基盤研究開発センター准教授。情報処理学会,電気情報通信学会

シニア研究員

 

廣川 佐千男

【専門】知能情報学, 計算機工学

九州大学大学院システム情報科学研究科教授、九州大学情報基盤センター教授を経て、九州大学(名誉教授)、東京都立産業技術大学院大学(研究員)

株式会社モノリシックデザイン シニアリサーチャー

シニア研究員 

(Senior Financial Officer)

鵜崎 清貴

【専門】

経営学、企業ファイナンス、企業価値評価

【経歴

博士(経営学)

大分大学経済学部経営システム学科教授を経て、現在大分大学名誉教授、中村学園大学流通科学部特命教授、財務アドバイザー

ハーバードビジネススクール客員研究員(2003年9月~2004年3月)

ライシャワー日本研究所(2009年7月~2010年6月)

シニア研究員

 

岡崎  貫治

【専門】

リスク管理、データ分析・モデリング、コンプライアンス、内部統制、金融規制等

 

【経歴

一般社団法人CRD協会中小企業の信用リスクに関するデータベースの分析業務。

金融庁監督局総務課健全性基準室 課長補佐 / Supervision Bureau監督局総務課健全性基準室 課長補佐 / Supervision Bureauとして、バーゼル3国内実施、バーゼル銀行監督委員会のリスク計測に関する部会メンバー。

2016年から有限責任監査法人トーマツにおいて、リスク管理にアドバイザリー業務を経て、2019年からリスク計測テクノロジーズ株式会社代表取締役、2022年4月より金融庁金融研究センター専門研究員

研究員 

(Senior Technical Exepert)

松井 欣也

【専門】

国際ブランドが提供する決済技術の実装(EMV仕様、3Dセキュア等)・クレジット、デビット、プリぺードカードに関するもの・国際ブランドのブランド認定・カード会社・銀行のインターネット・サービスなど​。

【経歴】

Visa、Mastercard、Diners Club(三井住友トラストクラブ)の3つの国際ブランドにおけるICカードや3Dセキュアの実装プロジェクトを経験し、またシティバンク銀行個人金融部門在籍時にはオンライン・バンキング・サービスおよびそのセキュリティ対策、海外即時送金サービス等、20年以上のプロジェクト経験を有する。

現在、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング代表取締役、日本クレジットカード協会(JCCA)のICインフラ部会委員

研究員 

(Senior Technical Exepert)

加藤  総

【専門】

クレジット/デビットカード業務全般、決済に関する提携業務、加盟店業務などに関連する折衝、契約、教育プログラム(消費生活相談員向け研修、eラーニング他)

【経歴】

イオンクレジットサービス株式会社(現イオンフィナンシャルサービス株式会社)、楽天銀行(2010年4月までイーバンク銀行)を経て、2013年からエンカレッジ株式会社 代表取締役社長

企業概要

企業概要

企業名   

株式会社まちと学びのイノベーション研究所

会社種別

未上場

設立 

2021年11月12日

資本金 

1,200万円

本社所在地

岡山県真庭市久世2511-13 

従業員数

取締役 3名、マネジメント契約研究員11名

​事務スタッフ4名

代表者

​山本 正行

取引銀行

津山信用金庫(久世支店)、中国銀行(久世支店)、トマト銀行(久世支店)

株主構成

社内関係(54%)、社外(46%)

主要顧客

・自治体 ・教育関係機関 ・企業法人

事業概要

・自治体、企業のデータ分析・活用コンサルテーション

・国補助金等申請業務のコンサルテーション

・データ駆動型教育のコンサルテーション

・研修事業(データ分析・活用、法律、金融教育等)

・教材開発

組織図.jpg
組織体制
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